外国人1万人の無料招待、予算認められず

　一方、日本政府観光局のロンドン支部のコメントに、少しは慰められる人がいるかもしれない。同支部の広報担当者、カイリー・クラーク氏は「世界中で数千人ががっかりすることは承知している。ただ、津波で破壊された都市、町、村がなお復興資金を必要としているときに、日本政府が無料航空券を提供すればどれだけ無神経に映ったか、ということをご理解いただきたい」と書いている。
「被災者支援のために世界中から寄せられた義援金が、無料航空券の提供に使われると思われたくない」

最後の一文は確かにそうかもしれません。
日本にきてもらわなくても、日本のプロモーションはできますし。

ただ、もし外国の人がたくさん日本に来て消費していってくれれば、経済的には潤うことも確かですし……。
「外貨獲得促進」という実際の利益と、「義援金を国内のことに使う」という倫理的なものとの対立を解決できるような施策があればよいのになぁと思います。