ＢＰがロシア・ロスネフチと業務・資本提携‐米議会から反発

　原油流出事故で米国事業の成長力に疑問が生じているＢＰにすれば、今回の合意は同社のロシアでの立場を強化するものとなる。ただ、ダドリーＣＥＯは、ＢＰは米国から撤退するつもりはないとし、米国は「ＢＰの本拠地だ」と述べた。
　しかしＢＰにとって、ロスネフチとの提携は原油流出事故を受けぎくしゃくしている米国との関係を悪化させる可能性がある。米議会からは早くも、米軍向け石油供給最大手のＢＰがロシア企業と資本関係を持つことをめぐって安全保障上の懸念の声があがっている。下院天然資源委員会のマーキー民主党筆頭理事は、財務省傘下の外国投資委員会（ＣＦＩ）に対し調査に入るよう求め、下院エネルギー商業委員会のバーカス委員（共和）も「精査してもいい案件だ」と述べ、これに同調した。