実質成長率は１・５％、政府経済見通し

　海江田経済財政相は記者会見で、「今年、実施してきたエコポイント制度やエコカー補助金は一時的なカンフル剤だった。来年は新成長戦略に基づく新たな『成長元年』だ」と述べた。
　１１年度の消費者物価の上昇率は０・０％とした。６月公表の新成長戦略で１１年度中に消費者物価をプラスにすると掲げた目標に沿い、年度途中にプラスに転換し、緩やかに物価が上昇していくと予測している。完全失業率は１０年度の５・０％から１１年度は４・７％と、小幅改善を見込むが、厳しい雇用情勢が続く見通しだ。

　来年は僕にとっても「新成長戦略元年」になって欲しいです。