仕分け広告、仕分けされた？２２枠に応募２件

　行政刷新会議事務局によると、事業仕分けでは、会場費や印刷製本費などで、昨年１１月の第１弾で約３９００万円、今年４〜５月の第２弾で約４６００万円の経費がかかった。
　一方、第１弾、第２弾とも会場での傍聴者は１日平均１０００人近くに上り、第２弾では仕分け風景のインターネット動画配信を計約２５８万人が閲覧。仕分けに「広告効果」があると見た政府は、無駄削減を目指す事業仕分けそのものの経費を節減しようと、蓮舫行政刷新相の指示で、会場で傍聴者らに配る資料と事業仕分けのＨＰへの広告のほか、仕分け人らに配る飲料の無償提供も募った。
　ところが、今月１日に実施した１回目の募集では、いずれも応募はゼロ。１３日に再度の募集を行ったが、ＨＰへの広告は１０社分の枠に対して応募は２社で、それによる広告収入は計２０万円にとどまった。１２社分の枠を用意した資料広告への応募はゼロのまま。飲料の無償提供も結局、サントリーの１社だけだった。