巨大地震が日本経済に与える影響：エコノミストの見方

　野村インターナショナル（香港）のエコノミスト、ロバート・サバラマン氏は、「現在の日本は、どう考えても、災害に十分対応できる状態にあるとは言えない」と語った。
　日本政府の今年度予算には2000億円の緊急災害対策費が残っているほか、来年度予算でも3500億円が計上されている。また、与野党は11日の地震発生後に緊急会議を開催し、早期に補正予算の成立を図ることで一致した。
　しかし、津波警報がまだ解除されていない状況で、被害の規模を把握することは難しい。1995年1月の阪神淡路大震災では、官民合わせて推計13兆円の被害が出た。
　ただ、日本国債の格付け見通しを「ネガティブ」としている米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、今回の震災が政府財政に与える影響は少ないとみているようだ。ムーディーズのアナリスト、トム・バーン氏は、電話インタビューに応じ、「先進国は、小規模経済と比べ、自然災害の被害を吸収しやすい」とし、今後の状況次第だとしながらも、「格付けに大きく影響する可能性は少ない」と述べた。
　金融情報サービスのマークイットによると、日本国債の保証コストは、地震発生後、前日水準を5ｂｐ上回る84ｂｐまで上昇した。
　日銀が14、15日の政策決定会合で何らかの措置を打ち出すとの見方もある。スタンダード・チャータード銀行のアジア担当エコノミスト、サイモン・ウォン氏は、日銀が資金供給の一段の拡大に踏み切る可能性を指摘し、「地震の長期的影響を判断するのは時期尚早だが、サプライチェーンが大きな打撃を受けない限り、コア・インフレ率への影響は限定的とみられる」と語った。

　物理的な損害が甚大で、今の日本にはきついのはわかりきったことですが、精神的な部分での損害はどうでしょうか。今の状態をばねのように跳ね返すだけの精神を持つことができるかどうかはこれからの僕ら次第です。