「人口オーナス」から導かれる新常識
つまり、人口減少時代に求められる経済政策は「平時とは異なる特別な政策」を行うのではなく、「平時においても必要な正統的な政策」をより真剣に行うべきだということなのです。
（中略）
日本の従来型の働き方が、女性が社会に進出してくるという流れとフィットしなくなってきており、それが「出生率が低い」「女性の就業率が低い」という事実となって現れているのです。
病気にたとえれば、これこそが真の病なのであって、低出生率や女性の低就業率はその結果熱が出ているようなものです。「子ども手当て」のような政策はいわば解熱剤を飲むようなもので、本当の病気を治すことにはなりません。労働市場の流動性を高めたり、同一労働同一賃金を実現したりすることなどによって労働市場の構造改革を進め、男女共同参画社会を実現していくことこそが本当の少子化対策、成長政策となるのです。
