トヨタグループ：８社が増益確保　４〜１２月期

　トヨタグループ１０社が３日発表した１０年４〜１２月期連結決算は、円高進行による為替差損が生じたものの、アジアを中心とした新興国の自動車販売の増加や原価低減効果で営業利益は８社が増益を確保し、２社が黒字転換を果たした。全社が増収。ただし１０年１０〜１２月の３カ月間でみると、国内のエコカー購入補助金が９月に終了した影響で、デンソーやアイシン精機、トヨタ車体などが減益となり、関東自動車は１１年３月期通期の業績予想を下方修正した。
　通期ではいずれも前年より利益を増やす見通し。デンソーは中国やタイなどアジアや北米での自動車販売が想定を上回ったのを受け、通期の営業利益予想を従来比１６０億円増の２０２０億円（前年比４７．８％増）に修正した。
　トヨタ車体も１０〜１２月はミニバン「ノア」「ヴォクシー」の売り上げ台数が半減したが、新興国で「ランドクルーザー」などの販売が好調で営業利益予想を昨年１０月時点から３０億円上乗せした。
　今後の見通しについては「世界の自動車市場の増加基調は変わらない」（デンソーの臼井定広常務役員）との見方が強いが、多くが円高の定着やレアアースをはじめとする原材料価格の高騰を懸念。アイシン精機の三矢誠専務は「新興国での競争も激化しており、先行き不透明だ」と語った。

　パナソニックも海外進出で増収しました。