新教育の森：実は東京で多い学校の統廃合　大型団地子ども減り、ベッドタウンほど加速

　文部科学省は学校教育法施行規則で、小中学校の適正規模を１校あたり「１２学級以上１８学級以下」としている。小学校なら１学年２〜３学級、中学校では４〜６学級だ。小規模校の統廃合を進める国や各自治体は、クラス替えが可能な一定規模の学校にすることで▽交友関係が広がる▽学校行事で集団活動が可能になる▽複数の教員による学年経営で指導力が高まる−−などと説明する。当事者たちの思いとは裏腹に、全国で統廃合が加速しているのが現実だ。
　とりわけ、同市のように大規模団地の造成に合わせて学校を一気に増やした都市部のベッドタウンほど少子化による反動は大きく、東京都練馬区の光が丘地区では今春、８校あった小学校を２校ずつ統合して一気に半数に減らした。８０年代の開発から３０年近くがたって、児童数はいずれもピーク時の２〜５割程度に減少しており「今後も増える見込みはない」（区教委）と判断した。
　（中略）
　岩本校長は「統廃合を受け入れざるを得ない以上、閉校という経験を子どもたちの成長を図る機会にしたい」と話している。

　最後の言葉は大切。少子化はもう止められない流れ。それを受け入れたうえでどう子どもたちのことを考えるかだと思います。